開業資金を借り入れて、起業しよう

価値観が多様化し、正社員として勤め上げるだけが人生ではないと思うような人が増えました
そこで今再び注目を浴びているのが起業です。

大企業をやめて自分の力で起業する若い人も増えてきました。
最初は少額の自己資金で開業する事も可能ですが、業種によっては自己資金だけではまかなえないビジネスもあります。

起業したばかりの会社には銀行も貸しつけしてくれません。
そんな開業資金を貸してくれるのが日本政策金融公庫です。

 

自己資金の証明が必要

創業時の起業資金の貸付には、自己資金の額を見られます。
その自己資金が多ければ多いほど、融資してもらえる額も多くなるのです。

だからといって、カードローンなどから一時的に借り入れて、自己資金を大きく見せようと思ってもばれてしまいます。
信用を失いますので、このような見せ金行為はやめましょう。

預金通帳の原本を見せる必要があります

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一時的に作った資金でないことを証明するために、一度に多額のお金が振り込まれていたりすると見せ金を疑われます。

また銀行に預けず現金で保管している場合も難しいでしょう。見せ金の可能性があるからです。

 

日本政策金融公庫の信用情報について

日本政策金融公庫は「全国個人信用情報センター」に加盟しています。
そのため銀行系の借り入れの状態はすぐにわかります。

ですので銀行系カードローンから借り入れがある場合は、隠さず申告しましょう。

 

自己破産や債務整理をした人の借り入れ

破産や民事再生を行った人は、銀行や信用金庫では借り入れできません。
破産の決定日から7年間はどうやっても無理になります。

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その場合は日本政策金融公庫で借り入れしたほうが可能性があります。
ただし審査には破産等の官報情報を与信取引上の判断に利用する、という一文がありますので、調査は行われます。

破産後どのように計画的に暮らして、将来性のあるビジネスを立ち上げられるかがポイントです。

 

起業するビジネスについての経験が長いと有利

まったく未経験の仕事を起業しようとする人は少ないと思います。
やはり自分の専門にしているジャンルで勝負しようと言う人が多いのではないでしょうか。

そんなとき、会社員としてそのジャンルの仕事に長期間かかわったことが証明できると有利になります。

たとえば在職証明書や源泉徴収票、給与明細などがあるといいでしょう。
その方が比較的融資がでやすいのです。書類を残しておきましょう。